日本で働きたい、会社を経営したい、外国人を雇用したい、海外にいる家族を呼び寄せたいといった場合には、在留資格に関する手続きが必要になることがあります。
在留資格申請では、申請書だけでなく、雇用内容、収入、家族関係、事業内容などを証明する資料や、外国語で作成された証明書の翻訳も必要です。
中嶋行政書士事務所では、申請内容を確認しながら、在留資格申請、添付書類の整理、外国語書類の翻訳を一体的にサポートします。
このようなお悩みはありませんか？
- 外国人を日本に呼び寄せたい
- 在留期間の更新時期が近づいている
- 就職、結婚、起業などに伴い在留資格を変更したい
- 日本で会社を設立し、事業を経営したい
- 海外提出書類の英訳・公証（notarization)手続き
- 海外の出生証明書や婚姻証明書を日本語に訳したい
主なサポート内容
在留資格認定証明書交付申請
海外にいる外国人を日本へ呼び寄せるための申請です。
外国人を雇用する場合、海外にいる家族を呼び寄せる場合、日本で事業を始める場合など、来日の目的に応じて必要書類を整理します。
在留期間更新許可申請
現在の在留資格のまま、引き続き日本で活動するための申請です。
勤務先、収入、家族状況、納税・社会保険の状況などを確認し、申請書類と添付資料を準備します。
在留資格変更許可申請
留学から就労資格への変更、家族滞在から就労資格への変更、起業に伴う経営・管理への変更などをサポートします。
変更後に行う活動と在留資格が適合しているかを確認し、必要な説明資料を整理します。
経営・管理に関する申請
日本で会社を設立し、事業を経営する方の在留資格申請をサポートします。
会社設立、事務所、資金、事業内容、収支計画などを確認し、申請に必要な資料を整理します。
事業計画書について、専門家による確認が必要となる場合には、税理士、中小企業診断士などと連携して対応します。
家族・配偶者に関する申請
外国人の配偶者や子どもを日本へ呼び寄せる場合や、日本人・永住者の配偶者として在留する場合の申請をサポートします。
出生証明書、婚姻証明書などの家族関係資料や、扶養者の収入・生活状況に関する資料を整理します。
永住許可申請・帰化申請
永住許可では、在留期間、収入、納税、年金、健康保険など、これまでの生活状況を確認する必要があります。
帰化申請では、身分関係、住所歴、職歴、家族関係、収入など、多くの資料が必要です。
現在の状況を確認し、申請に向けた書類収集や作成をサポートします。
外国語書類の翻訳、海外提出書類の英訳・公証（notarization)手続き
英語書類を翻訳、または日本語の書類を英語に翻訳します。
公証が必要な場合、例えば日本の機関等が発行した文書等を英訳し、公証人役場で手続きします。
嘱託人が作成した下記のような「宣言書(Declaration)」を添付することで、公証人が認証します。
宣誓書の内容は翻訳者が翻訳を正しく行ったことを宣誓し、それに対しての認証です。
アフィダビット（Affidavit）の作成や、アポスティーユなどの手続きが必要なケースもあります。直訳すると「公証」という場合でも、提出先の国や機関によって、求められる書類の内容や認証方法が異なりますので、提出先の指定内容を確認したうえで、必要な要件に沿った書類作成や認証手続きをサポートします。
主な対象書類は次のとおりです。
- 出生証明書・婚姻証明書
- 親族関係を証明する書類（戸籍）
- 死亡届
- 委任状 等
当事務所では英語のみ対応しております。