個人向けサポート～相続・農地サポート

相続や農地に関する手続きは、普段の生活では経験する機会が少なく、いざ必要になったときに「何から始めればよいか分からない」と感じる方も多い分野です。

相続では、戸籍の収集、相続人の確認、財産の整理、遺産分割協議書の作成、法定相続情報一覧図の取得などが必要になることがあります。

また、農地を売買、贈与、転用する場合や、農地を相続した場合には、農地法に基づく許可や届出が必要になることがあります。

このようなお悩みはありませんか？

相続が発生した場合には、戸籍の確認、相続人の確定、財産の調査、遺産分割、預貯金等の名義変更などを順番に進めます。

現在お持ちの資料や手続き状況を確認し、今後必要になる手続きを整理します。

亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍や、相続人の戸籍などを収集し、誰が相続人になるのかを確認します。

遠方の市区町村から戸籍を取り寄せる場合もサポートします。

戸籍の内容をもとに、亡くなられた方と相続人の関係を図にまとめます。

法定相続情報一覧図を取得する場合には、一覧図の作成や法務局への申出をサポートします。

預貯金の解約や名義変更など、複数の相続手続きがある場合に利用できます。

相続人全員で財産の分け方が決まった場合、その内容を遺産分割協議書として作成します。

預貯金、不動産、自動車など、誰がどの財産を取得するのかを明確にし、関係機関で使用しやすい形に整えます。

相続人の間で争いがある場合や、交渉が必要な場合は、弁護士への相談が必要になります。

金融機関での預貯金の解約や名義変更、自動車の名義変更などに必要な書類を確認し、手続きに向けて整理します。

金融機関や手続き先によって必要書類が異なるため、提出先ごとに確認します。

農地を農地のまま売買、贈与、貸し借りする場合には、農地法第3条の許可が必要になることがあります。

土地の場所や面積、買主・借主の営農状況などを確認し、農業委員会への申請書類を作成します。

農地を住宅、駐車場、資材置場、店舗、事業所など、農地以外の用途に利用する場合には、農地転用の手続きが必要になることがあります。

自分の農地を自ら転用する場合は農地法第4条、売買や貸借を伴って転用する場合は農地法第5条の手続きが関係します。

土地の区域、面積、利用目的、周辺状況などを確認し、必要な申請や届出を整理します。

相続によって農地を取得した場合には、農業委員会への届出が必要になることがあります。

相続手続きや遺産分割協議書の作成とあわせて、相続後の農地の届出、利用、売却、貸付けなどについて整理します。

登記上の地目が田や畑であっても、実際の土地の状態が異なることがあります。

一方で、登記上は農地以外でも、現況によっては農地として扱われる場合があります。

登記情報、固定資産税関係資料、現地の状況などを確認し、農地法上の手続きが必要かを整理します。

農地の売買、貸借、転用では、申請前に農業委員会へ確認することが重要です。

土地の地番、地目、利用目的、計画内容などを整理し、事前相談や申請に必要な書類の作成をサポートします。

相続や農地の手続きでは、他の専門家の対応が必要になる場合があります。

必要に応じて、関係する専門家と連携しながら手続きを進めます。