障害福祉サービス事業を始めるには、指定申請、人員基準・設備基準・運営基準の確認、各種書類の作成など、多くの準備が必要です。
また、事業を開始した後も、変更届、更新手続き、処遇改善加算など、継続的な手続きが発生します。
はじめて障害福祉サービス事業を始める方も、すでに事業を運営している方も、お気軽にご相談ください。
このようなお悩みはありませんか？
- 障害福祉サービス事業を始めたいが、何から準備すればよいか分からない
- 指定申請に必要な書類が多くて不安がある
- 人員基準、設備基準、運営基準を満たしているか確認したい
- 処遇改善加算の計画書や実績報告に不安がある
- 開業後の変更届や更新手続きを相談したい
- 事業計画や資金計画を整理したい
主なサポート内容
障害福祉サービスの指定申請サポート
障害福祉サービス事業を開始するためには、事業所ごとに指定申請が必要です。
申請書類の作成、添付書類の整理、事業所の体制確認、自治体との事前相談に向けた準備などをサポートします。事業者によって、指定申請手続きの工数は大きく違います。例えば一から事業を開始する場合と、既に他の障害福祉サービスを行っている状態で新しい事業を行う場合とでは、状況がかなり違っているのではないかと思います。はじめて申請する方にも分かりやすく、必要な準備を一つずつ確認しながら進めます。
人員基準・設備基準・運営基準の確認
障害福祉サービス事業では、サービスの種類ごとに、人員、設備、運営に関する基準があります。
管理者、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、従業者の配置、事業所の設備、運営規程など、申請前に確認すべき事項を整理します。
基準を満たしているか不安な場合も、現在の状況を確認しながら、必要な準備をご案内します。
開業前の事業計画・資金計画の整理
障害福祉サービス事業を安定して運営するためには、開業前の事業計画や資金計画も大切です。
サービス内容、利用者の想定、職員体制、収支の見通し、開業までのスケジュールなどを整理し、事業計画書の作成をサポートします。
金融機関への相談や補助金申請を検討している場合にも、必要な資料作成をお手伝いします。
処遇改善加算に関するサポート
福祉・介護職員等の処遇改善に関する加算について、計画書や実績報告書の作成をサポートします。
職員への配分方法、賃金改善の内容、キャリアパス要件、職場環境等要件などを確認しながら、必要な書類を整理します。
計画書を作成するだけでなく、配分等の運用も含めた検討をさせていただいております。
その他
障害福祉サービスでは、上記書類以外にも書類（例：BCP、身体拘束適正化の指針等）の作成や委員会、研修、訓練等の実施が必要となっています。それらの書類作成サポート、運営サポート等も行っていますので、気軽にお問合せください。