２０２４年４月より介護施設・事業所、障害福祉サービス事業所等でBCP作成義務化となります！
概要
事業継続計画（BCP）とは、企業が災害や緊急時にも事業活動を継続できるように準備しておくためのものです。自然災害、感染症など、予期せぬ事態が企業活動に大きな影響を及ぼすリスクを事前に特定し、効果的な対応策を計画することが大切です。２０２４年４月からは介護施設・事業所、障害福祉サービス事業所等でBCP作成義務化となり、対応が必要となっています。
なぜBCPが必要なのか？
- リスク軽減 ： 事業リスクを特定し、予防措置を講じることで、潜在的な損失を最小限に抑えます。
- 事業継続性 ： あらゆる状況下でも重要な事業機能を維持し、顧客へのサービス中断を防ぎます。
- 信頼性の向上： 従業員、顧客、取引先等からの信頼を築き、ブランド価値を守ります。
計画書作成・運用の流れ
- 現状分析 ： 事業特性、リスク環境、重要事業機能等を確認します。
- リスク評価 ： リスクを確認し、その影響について考えます。
- 戦略策定 ： リスクへの具体的な対応策を考えます。
- 計画の文書化： 対応策を文書にまとめます。
- 研修・訓練 ：従業員に周知し、また、定期的に研修、訓練を行います。
- 更新 ：必要に応じて、都度更新します。
費用
1事業所につき35000円～（複数事業所、規模等によってお見積りさせていただきます）
当事務所のBCP作成方針
中小規模の事業所にとって、BCPの作成が時間的、金銭的にできるだけ負担とならないようなサービスを考えております。
計画書は厚生労働省のひな形をベースとしておりますが、緊急時を想定し、必要なことを読みやすく、検索しやすい計画書を提案させていただきます。
作成後も事業者様が運用しやすいようにエクセル形式で納品することが可能です。まずはお気軽にお問合せいただければと思います。